不知火カントリークラブ(熊本県）の熊本観光開発が再生手続開始

　令和７年３月３日熊本地裁へ申請、２００２年以来の２度目

　売上減少等で負債５６．４４億円、自主再建目指すと

　熊本観光開発㈱は、令和７年３月３日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、３月６日に監督めいれいを受けたことがわかった。

　帝国データーバンクによると負債総額は５６億４４４０万円。同社は地元１６社により設立され、不知火カントリークラブおよび宿泊施設・ホテルプラザ不知火を運営している。１９８６年に会員募集を開始し、翌８７年にオープン。１９９０年５月期には約１１億円７９００万円の売上高を計上していたとされる。

　しかし、バブル崩壊の影響などを受け、売上は大幅に減少し、１９９７年５月期には売上高が５億円を割り込んだ。また２００１年２月以上に預託金の償還期限を迎えたため、償還期限の延長決議を行い会員に同意を求めたが、一部会員の同意が得られず、預託金返還請求訴訟を起こされたことで、２００２年１２月１１日に民事再生法の適用を申請した。

　そして２００６年１０月頃には、韓国で建設機械のリース等を行っている、SOOZAN　HEAVY　INDUSTRIESが実質的なオーナーとなり、設立された㈱水山ジャパンが株式を保有し、２００６年１１月に再生手続が終結した。

　その後、１８年１２月期に売上高が２億円を割り込んで以降は、１億円台での売上推移が続き、不採算の状況が続きた。新型コロナの収束を見込み、長年休館させていたホテルプラザ不知火の運営も再開し、２０２４年１２月期は売上高１億９６８６万円を計上したが、２５７５万円の最終赤字を計上し、大幅な債務超過からの脱却が進まず、業績の改善見直しが立たなくなり、今回の措置となった。

　ゴルフ場の運営は継続しており、コースに問い合わせると「再生手続開始決定が出て、裁判所からの指示待ちです。ゴルフ場の営業を続けながら自力再建を目指します」と説明している。

　２００３年１０月に認可となった再生計画は当時、自主再建型で、会員に対する再生条件は退会の場合、預託金の２％を５回に分割して９年間で弁済し、継続会員の預託金はカットなしだが、１０年経過後に退会を希望した場合〝直前の期の償却前利益の２分の１〝を原資にして償還(退会希望者の預託金が原子を上回った場合は抽選償還）となっていた。

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