高松グランドカントリークラブ(香川県)11月24日に民事再生法申請

昭和49年10月開場の高松グランドカントリークラブ（36H）を経営する高松グランドカントリー㈱は、11月24日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。申請代理人は籠池宗平弁護士（籠池法律事務所、香川県丸亀市、℡０８７７・23・２６２０）ほかとなっている。

　　帝国データバンクによると、同社は1972年（昭和47年）3月の設立で、県内の私鉄運営の高松琴平電気鉄道㈱の子会社として、地元有力企業の資本参加を得て設立され、74年10月に鹿庭コースと氷上コースの36Hホール規模を有する高松グランドＣＣをオープン。県外客も多く99年11月期には年収入高約８億６８００万円を計上していた。

　しかし、その後は景気の低迷やゴルフ人口の減少により業容の縮小が続き、２００４年には台風によって鹿庭コースが陥没などの甚大な被害を受け、大幅な欠損計上により財務面は債務超過の状態が続いていたという。　

　また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で利用客が減少したことや、クラブハウス内のレストランを一時期閉鎖していたこともあり、20年11月期の年収入高は５億円を割り込んでいた。この間、預託金の償還資金の不足に対してグループ会社の支援や期限の延長などで対応してきたが、償還の目処
が立たないことで、民事再生手続きによる再建を目指すこととなったと報じている。

　高松琴平電気鉄道は今回のグループ会社の再生法申立てに伴い、上記申立ての経緯を説明する文書を公開。ゴルフ場は黒字経営を維持しているものの約20年前頃から会員様の退会希望者が出始め近年、会員の高齢化等に伴って退会希望者が急増、これら預託金返還額の増加傾向に鑑み、将来的に預託金返還を継続することは事実上不可能であると判断したとし、ゴルフ場会員や債権者、関係者へ謝罪した。高松グランドカントリーでは、地裁及び監督委員の指導監督の下、民事再生手続きにより事業の再建を進めていくとしている。

　負債は約46億8000万円。そのうち会員約1800名の預託金は43億円と大半を占めている。